ホームこんなケースでは?会社・仕事に関する損害賠償

会社・仕事に関する損害賠償

【1:会社/内定の取消】

■Q:大手A者の内定が大学四年のころに決まり、誓約書などの手続きもすべて終えて残りの学生生活を送っていた私ですが、卒業間近にA社より内定取り消しの連絡があったのです。理由は「性格的に向いていない」ようであるため、誓約書記載の内定取消事由である「その他入社後の勤務に不適当と認められる事由に該当するというのです。既に就職活動を終え、他社の内定もありません。このようなA社のやり方に対し損害賠償を請求できますか?

■A:採用内定の捉え方として一般的に、保留のついた雇用契約であると考えられます。会社側が能力や性格のわからない採用者に対して、解約権を持ったまま雇用契約を締結するというものです。そのため誓約書の内定取消事由に該当する場合にはこれを取り消すことが出来、また問題がなければ本採用をするという流れです。この解約権の行使はは当然社会常識上不合理なものであってはならず、今回のケースのように性格を事由とする場合、これは短期間に急に変わるものでないのですから、内定の際にあなたに偽りがない以上は不合理といえます。そのためこの損害について賠償の請求をすることは可能です。

賠償額例:精神的損害に対する慰謝料が中心となる20〜50万円


【2:会社/名目的取締役】

■Q:数年前に株式会社を設立した知人から「名前だけで構わないので取締役に就任してほしい」と頼まれ、私の家が地元では旧家で資産もあることから「会社の信用のため」とのこと。迷惑はかけないということで引き受けました。実際には経営には一切関与せず、役員報酬もまったく受け取っていませんでした。ところがその会社が事業に失敗、多額の債務を負うことになり、私は債権者にその支払いを求められるようになりました。名前を貸しただけであってもこの損害を賠償しなくてはならないのでしょうか?

■A:取締役は経営のプロとして会社経営のみならず商法によって株主はもちろんのこと、取引先、借入先に対しても責任を負っています。そのため任務を怠ったことに関して悪意や重大な過失がある場合、第三者に発生した損害の賠償責任があります。このケースのように名目上取締役とはいえ、商業登記簿に記載されている以上、あなたの名前を信頼して会社と取引を行うという場合も十分あるのですから、やはり損害を賠償すべき責任を負わされることが大半です。

賠償額例:第三者の受けた損害の程度によって異なる。


【3:会社/商号の類似】

■Q:菓子店を経営している私は店舗をいくつか展開しており、女性が気軽にイートインできる雰囲気と、ちょっとした贈り物として好評な箱詰めの商品などで売り上げを伸ばしていました。ところが最近、同じ市内で非常に似通った商号の店舗が開店されたことを知りました。雰囲気や商品も似ており、なじみの客が奪われている様子。こちら側では商品の売り上げも下がってしまいました。同系列の会社と見られる誤解もあり困っているため、商号の使用をやめさせた上で、減少した売上分の賠償を請求したいのですが?

■A:商号について法律で定められた権利としては、商号使用権(他人から妨害されることなく商号を利用する権利)と商号専用権(不正な競争目的で同一または類似の商号を他人が使用することを認めない権利)があり、今回のケースでは後者が主張の根拠となります。商法に規定される商号専用権では「不正の目的をもって、他人の営業と誤認させるような商号を利用することはできない」となっています。あなたの会社が既に商号の登録をしているのであれば、相手方の商号が同一、または類似しているかどうかがポイントとなります。このケースでは商号が似通っていて顧客が間違えて利用しているほどで、類似の商号であるといえます。これによって、あなたは相手方に対し、称号の使用差止と売り上げ減少分の損害賠償請求が可能です。

賠償額例:売上の減少分を賠償請求可能。

 

ここでの賠償額例はあくまでも一例です。
実際のケースでは賠償額はその他の要因によって変わることがあります。

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