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自己破産の弁護士費用について
当事務所では依頼者の方のご事情に沿えるよう、
３通りで設定しています。
※裁判手続・実費は別。
１. 着手時一括払の場合
着手金３１万５千円（内消費税金１万５千円）のみ。報酬金なし。
但し、債務金額が１０００万円以下で、債務者が２０社以下のケース。
それを超える場合は、ご相談となります。
上記は弁護士会が実施したアンケートにより、
弁護士の過半数がこの値段を採用しているとのことで、それにならいました。
２. ２回又は３回の分割払の場合
着手金３２万５千５００円（内消費税金１万５千５００円）のみ。
報酬金なし。
１.と同様、債務金額が１０００万円以下で債務者が２０社以下のケース。
３. ４回以上分割の場合
着手金の他に、報酬金分の弁護士費用を加算し、これを分割払でいただきます。
東京弁護士会ではこの料金設定で相談を受けています。
①着手金
債務金額が１０００万円以下で、
なおかつ 債務者数が
１０社以下の場合―２０万円（税込２１万円）
１１～１５社―２５万円（２６万２５００円）
１６社以上―３０万円（３１万５０００円）
債務金額が１０００万円を超す場合は４０万円
②報酬金
免責決定が得られたときに、
着手金と同額の報酬金を分割払でお支払いただきます。
４. なお、会社の倒産事件の場合 - 特に個人企業の場合
上記 １.～３. の場合を基礎に、
資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模に応じて定めます。
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