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審判申立てからの流れ〜労働審判委員会〜

■ 労働審判の流れ

@申立て

労働審判委員会
労働裁判官(1名)労働審判員(2名)

A(期日に向けての準備)

B【期日】
第一回期日・・・

第二回期日・・・      調停成立

第三回期日・・・

C労働審判

a.異議なし→効力確定
b.異議申立て→審判執行・D訴訟へ

【@申立て・労働審判委員会】

申し立てがあってまず最初に、労働審判委員会が構成されます。
これは、労働審判官(裁判官)1名と労働審判員2名で組織されたものです。

【A期日に向けての準備】

申し立てより40日以内に第一回の期日が設けられます。
また、この期日から7〜10日ほど前に答弁書の提出が定められるため、この相手方の答弁書に応じて第一回期日の準備を行います。

【B期日】

第一回期日労働審判では、主張、および論点の整理、証拠調べを行い調停を試みることが一般的です。口頭での主張が主なため、この時点ですでに事前の準備が十分必要である。 第二回、第三回での終局を試みます。三回の期日で終結しない場合で、次回調停成立の可能性が高いとした場合は、例外的に第四回の期日が開催されることがあります。

【C労働審判】

三回の期日を経て調停が成立とならなかった場合、労働審判が行われます。 労働審判は裁判上の和解と同じ効力をもち、これに従わないと強制執行なども可能です。ただしこの決定を当事者が不服とする場合、2週間以内に異議を申し立てれば労働審判は失効となり裁判所への訴訟であるとみなされます。

【D訴訟への移行】

労働審判を不服とし、2週間以内に異議を申し立てると、同時に訴訟への移行となり労働審判で使った証拠は裁判に引き継がれます。しかしすでに争点整理を終え主張書面や証拠書類の準備がなされていること、また、労働審判と同じ裁判所で行われるなど通常訴訟と比較して紛争をスムーズに解決するため配慮がされています。

 

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