ホーム労働審判の要点

知っておきたい労働審〜ここがポイント〜

■もっと詳しく労働審判

●自分だけで申立てできるの?

本人だけでも申立ては可能ですが、申立書・証拠書類等を適切に準備提出し効果的な主張・立証等を期日の中で行うには法律的議論を要します。 労働審判委員会からの質問等に口頭で意見を述べることが出来ず満足のいかない審理とならないともいえません。現時点では、代理人(原則として弁護士)を立てて行うのが望ましいようです。

●第一回期日に臨む際の注意点って?

解決までの早さが通常の裁判とは大きく異なる労働審判では、第一回の期日からすでに主張・争点の整理はもちろんのこと、証拠調べ、調停を試みるまでという非常に多くの内容を想定して行われます。 さらには申立て人である本人や、関係者への出席なども要求されます。

まず主張および争点の整理では、口頭により自分の主張を残さず述べることが重要です。 その後、本人や関係者などに対し、労働審判委員会から審尋が行われます。代理人はこれに対し即座に対応を求められ、ここで行うやり取りによって、労働審判委員会の心証形成が行われやすいといった点からも、事前の十分な準備は欠かせません。 満足のいく結果を得るために、第一回期日から心して臨みたいものです

●労働審判は傍聴できるの?

原則非公開で行われますが、関係者、特に労働者の身内等に傍聴が許されることがあります。労働者の支援者等で希望があった場合、事件への関与に応じて判断されるようです。

●調停と審判ではどう違うの?

まず労働審判では三回までの期日を通して、基本的に調停を目指して進められます。これは、期日中に審判委員会の試みる様々なやり方での説得活動により、当事者同士が調停案を受け入れるなどの合意が成され、調停が成立することを示します。 この場合、調停条項の確認を行い、調書を作成することで事件は終了となります。通常の裁判でいう和解です。

次に、期日内で調停が成立せずに審判となるケースです。ここではじめて、「労働審判」の名称のとおり実際に審判に至るわけです。 審判は、審判委員会の評議に基づいて決議され、過半数の意見に従い決定されます。審判は通常の裁判でいえば確定判決のようなもので同様の効力を持っており、強制執行を行うことも可能です。

●訴訟手続との連帯は?

労働審判に対する異議申立てが審判より二週間以内に裁判所に対して行われると労働審判の効力はここで失われ、同時に労働審判がなされた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます。 これは、労働審判を行うことなく労働審判事件が終了した場合についても同じです。この場合における訴えの提起の手数料については、労働審判手続の申立ての際に納めた手数料の額を控除した額の手数料を納めればそのまま訴訟へと移れます。 また、訴訟に関する書類の多くを労働審判から引き継いで行うといった方法により、訴訟への移行をスムーズに行うことが可能です。

 

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