ホーム労働審判とは?

労働審判制度って?
〜新しく設けられた労働関係のトラブルを解決するための制度です〜

■ 出来たばかりの労働審判制度、これがなかなか優れもの?

◇労働審判制度の特徴◇

【1.間口の広い法律】

賃金の未払いや退職・解雇、残業問題や役職についての揉め事など労働の現場では様々なトラブルが起こります。 これまで、個別労使紛争といえば時間がかかり、手続き・費用も大変でした。 そこで労働者個人と経営者との間で起こる個別労働関係の紛争を対象に、迅速な解決を目的として、新たに各地方裁判所に設置されることとなった専門機関が、労働審判委員です。 労働者(公務員以外)であればパート、派遣労働者、外国人労働者を問わず誰でも利用できます

【2.柔軟な審判】

労働審判の申立てがあると労働審判官一名と労働審判員が二名指定され、労働審判委員会を構成します。 審判官には裁判官があたり、審判員には労働者側と使用者側から選出された労働関係、労働現場の実情に関する十分な知識と経験を持った二名があたります。 適正かつ現場に即した判断が行われることが期待できる構成となっているのです。 また、調整的な審判も可能なため、裁判所では権利義務関係のみに判決は尽きるものでも、労働審判委員会においてはさらに、当事者の意向に沿って具体的にどのように折合いをつけるか、という細かな点での解決を望むことが可能です

【3.迅速な問題解決】

労働審判の特徴として迅速な解決を目標とするため、三回の期日で審理を終結させた後、調停または判決が言い渡されます。 審判が出てから2週間以内に異議が出されなければ、通常の裁判の判決と同様の効力を持った決定となります。申し立てから1〜3ヶ月での終局となるケースが割合としても多く、この判決までに要する期間の短さでは画期的な制度といえます。

【4.事件の種類】

東京地裁の統計によれば、労働審判の申し立てで最も多いケースが地位確認に関する紛争で50%近くを占め、次に賃金が16%程、退職金、損害賠償が各10%程度を占めて残業代などがこれに続きます。  これらすべての申し立ての内、約70%で調停が成立し、労働審判にいたるものが20%ほどです。残りは取り下げ、または終了となっており、調停成立の割合が高という点でも評価されている制度です。

 

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