ホーム方法と手続き

内容証明の方法と手続き

内容証明発送の手続・方式

内容証明の形式には一定の制約があります。
間違いがあった場合、郵便局窓口で受理してもらえないので注意する必要があります。

まず、用紙について特に規制はありません
原稿用紙や、B4、A4、B5サイズのコピー用紙が一般的ですが、そうでなくてもかまいません。
形式については、縦書き、横書きは自由です。
縦書きの場合は1枚あたり26行以内・1行20文字以内
横書きの場合は1枚あたり20行以内・1行26文字以内ないし
1枚あたり40行以内・1行13文字以内となっています。

文字は、大きさの指定はありませんが、
ひらがな、カタカナ、漢字数字を使い、 英字は固有名詞にしか使えないことになっています。
句読点や「」・()なども一文字として数えます。

訂正したい場合は、訂正、削除した文字も判読できるようにしたうえ、
該当箇所の上欄に「2字訂正」「1字加入」というように書いて、そこに印を押しておきます。
枚数が複数になるときは、ホッチキスで止めて、用紙と用紙の境目に押印(契印)が必要です。

文章中に必ず、年月日、差出人住所・氏名、受取人住所・氏名を書き、
差出人氏名の下(横書きなら右)に、捺印します(認印でも可)。
自己保管用、送付用、郵便局保管用の計3通分作成して下さい。

最後に封筒に受取人の住所・氏名、差出人の住所・氏名を書きますが、
本文に書いた住所・氏名と同一でなければならないので注意が必要です。
そして、封はせずに郵便局に持って行きます。

料金一覧 :

定形郵便 84円(25gまで)または94円(50gまで)

封書の基本料金
一般書留 435円

内容証明を利用するためには、書留扱いにすることが必要です。
内容証明 謄本1枚 440円、1枚増すごとに260円増
(その他のオプション:配達証明 320円、速達 290円)

例: 謄本1枚、配達証明あり 84+435+440+320=1,279円
例: 謄本5枚、配達証明なし 94+435+440+260+260+260+260=2,009円

このように、内容証明郵便の郵便代は、書面の枚数により異なりますが、
一般の郵便に比べて高い料金設定となっています。
書面の枚数が増えると郵便代が高くなりますので、
文章を簡潔にまとめることも一つのポイントでしょう。

ちなみに、切手を持参してそれを郵便代に充てることもできます。

 

なお、当事務所では、「電子内容証明サービス」(e内容証明)により内容証明を発送しています。
インターネットで文書を新東京郵便局宛に送り、郵便局の方で印刷、送付する仕組みで、内容・発信日を証明してくれるという効用に変わりはありません。
形式的な規定が多少ゆるくなるため作成は楽ですが、利用者手続き等が必要で少々煩雑です。
特徴と事例」ページに記載した<事例2>はこのサービスを利用して作成したものであるため、郵送による内容証明とは文字規制に違いがあります。

 

Copyright © 2004- Yamamoto Sougou Law Office. All Right Reserved.