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家事事件手続法が、平成25年1月1日より施行されました!

◆ 平成24年12月31日までの申立については、家事審判法が適用されていましたが、
平成25年1月1日以降の申立について、家事事件手続法が適用されます。

 

◇ 家事事件手続法とはどんな法律ですか?

1. 家事事件の手続を定める法律で、二つの事件に分けられています。 
@ 家事審判手続・・・夫婦間の紛争や成年後見など家庭に関する事件です。
A 家事調停手続・・・裁判官一人と調停委員二人以上で構成される調停委員会が、当事者双方から言い分を聞きながら話し合いを行う手続です。

2. これまで家事事件の手続については家事審判法が定めていましたが、近年まで大きな改正がなされていませんでした。 この間に我が国の家族をめぐる状況や国民の法意識が大きく変化し、当事者等が手続に主体的にかかわるための機会を保障することが重要になってきました。 そこで、今までの法律を見直し、新たに家事事件手続法が制定されることとなりました。

3. 主な手続の流れ

家事事件手続法に基づく主な手続の流れ概略図

◇ 着眼点!?

(1) 参加制度の拡充      
裁判の結果に利害関係を有する者が家事審判・家事調停の手続に主体的に関与することを容易にするため、手続に参加することができる者の範囲や参加した者の権限を明確にしました。

(2) 記録の閲覧等に関する制度の拡充      
当事者が記録を閲覧等することができない場合を明確にすることで、記録の閲覧等が容易になりました。

(3) 一定の事件について、当事者の手続上の予測可能性を確保するために主張・立証の期限や審判をする日を定めることとしました。

(4) 原則として当事者の陳述を聞くものとしました。

(5) 原則として申立書を相手方に送付することとしました。 

◇ USEFUL TIPS

(1) 電話会議・テレビ会議システムの導入
電話会議・テレビ会議システムの導入により、遠隔地の場合の手続の利用が容易になりました

(2) 調停を成立させることが出来る方法の拡充   
高等裁判所においても調停を行うことができることとしました。
また、離婚・離縁を除き、調停条項案の書面による受諾の方法や、電話会議システム・テレビ会議システムを利用する方法により調停を成立させることができることとしました。

(3) 管轄について      
「合意管轄」(相手方と合意して決めた裁判所で手続を行う)が認められるようになりました。

(4) 代理について      
子供の手続代理人制度が新設されました。子供が、裁判所や両親などから独立した立場となり、子ども自身がその手続への提言を行うことができます。 手続代理人は弁護士が務め、子どもが弁護士を自由に選任することができ、また裁判所も自分で選ぶことができます。 それにより、子供の意思が尊重されるようになります。

◆ 詳細等については、当事務所の 法律相談 をどうぞご利用ください。

 

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