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弁護士費用のご説明

弁護士費用は、
弁護士会によって定められた報酬基準が平成16年4月1日に廃止され、
それぞれの弁護士が報酬基準を作成することになっています。

当法律事務所では報酬基準を設け、事例毎に依頼者と相談のうえ、費用を決定致しております。
定価表がないのは、事案の難易や規模等が、 相談される案件毎に異なっているからです。

◆ 弁護士に支払う費用の種類としては

着手金、報酬金、日当、実費、手数料、法律相談料、顧問料などがあります。

【着手金】 着手金は、依頼された事件の手続きを始める段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、不成功に終わっても返還されません。
着手金は、つぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありません。

【報酬金】 報酬金というのは事件の成功程度に応じて、事件終了の段階で支払う成功報酬です。
まったく不成功の場合は報酬金は発生しません。
なお、訴訟事件の場合、成功とは、勝訴判決を得たことをいいます。
したがって、その後、例えば強制執行等が必要となる場合には、強制執行事件という別事件となり、別途の弁護士費用がかかります。

【実費・日当】 実費は文字どおり実際に出費されるものです。
例えば記録のコピー代、通信費、収入印紙代などがあります。
出張を要する案件については交通費、宿泊費、日当を支払うことになります。
 
【手数料】 手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合等に支払う費用です。
例えば 書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
 
【法律相談料】 相談者に対して行う法律相談の費用として支払われます。

【顧問料】 企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う
一定の法律事務に対して支払われる費用です。

◆ 当法律事務所の報酬基準の概要(類型別費用例)

※ 目安として、類型別に費用の例を掲示致します。

◇法律相談料◇

■法律相談
30分当たり 5千400円(内消費税金400円)

◇民事事件・通常の計算方法◇

弁護士費用は、通常は、次の計算方法で計算致します。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%+消費税 16%+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円+消費税 10%+18万円+消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円+消費税 6%+138万円+消費税
3億円を超える場合 2%+369万円+消費税 4%+738万円+消費税

※ 事案の難易や規模等によっても異なります。事件の内容により、30%の範囲内で増減額があります。なお、着手金の最低額は10万8千円(内消費税金8千円)以上の説明で、なお分かりにくい点等については、お問い合わせ下さい。

◇マンションを維持するための個人再生事件◇

着手金・42万円(内消費税金2万円)
報酬金・42万円(内消費税金2万円)(事案簡明な場合)

※ なお、マンションを維持するための個人再生事件については、事件の性質上、弁護士費用の分割払いのご相談にも応じております。 お気軽にお問い合わせ下さい。

◇内容証明作成・発送手数料◇

一通当たり3万2400円(内消費税金2400円)

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