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会社の結合と切離し

組織再編

 厳しい経済状況を乗り切ってゆく自信がない場合には、他の企業と連携して事業の強化やスリム化を図る手があります。

 逆に、好調でさらなる拡大をもくろむ場合は企業を取り込めばよい。

 要するに、会社の景気や状況にあわせて会社を切り離したりくっつけたりするのです。
 会社のスリム化や組織の拡大について、複数の会社を使い組織を編成し直す方法が組織再編です。
 最近よく話題になるM&Aや企業買収も、この組織再編の一場面です。

 会社法が定める組織再編は、合併、会社分割、株式交換・株式移転です。
 広義では、定款変更、組織変更、事業譲渡なども含まれますが、それらは単体の問題です。

 なお、条文配列につき注意です。会社法第5編は、第1章から第5章に分かれていますが、前半の第1章〜第4章で合併、会社分割、株式交換・株式移転それぞれの内容効力等を個別に、後半の第5章で共通の手続につき横断的に、吸収型と新設型に分類して規定しています。
 それぞれが吸収型と新設型に分類できればすっきりしたのですが、株式交換の新設型をわざわざ株式移転と名付けてしまったので、混乱しやすくなっています。

 株式交換と株式移転は1セットで、前者は吸収型、後者は新設型であること注意が必要です。


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