ホーム会社法

会社法

会社法の一部を改正する法律の概要

 

■ 株主総会に関する規律の見直し

◆株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備

近年、一人の株主が膨大な数の議案を提案するなど、株主提案権の濫用的な行使事例が発生し、権利の濫用と認められた裁判例もある。
• 株主が提案することができる議案の数を10までとする上限を新たに設ける。

 

■ 取締役等に関する規律の見直し

◆業務執行の社外取締役への委託

現行法上、業務を執行した場合には社外性を失うとされていることにより、社外取締役が期待されている行為をすることが妨げられることがないようにする必要性が指摘されている。
• 株式会社と取締役との利益相反状況がある場合等において取締役会が社外取締役に委託した業務については、社外取締役がこれを執行したとしても、社外性を失わないものとする。

◆社外取締役を置くことの義務付け

現行法上、上場会社等が社外取締役を置かない場合は、株主総会で理由を説明しなければならない。東証上場会社の99.4%(市場第一部においては99.9%)は社外取締役を置いている。
• 上場会社等は、社外取締役を置かなければならないものとする。

 

■ 社債の管理等に関する規律の見直し

◆株式交付制度の創設

現行法上、自社の株式を対価として他の会社を子会社とする手段として株式交換の制度があるが、完全子会社とする場合でなければ利用することができない。他方、自社の新株発行等と他の会社の株式の現物出資という構成をとる場合には、手続が複雑でコストが掛かるという指摘がされている。
• 完全子会社とすることを予定していない場合であっても、株式会社が他の株式会社を子会社とするため、自社の株式を他の株式会社の株主に交付することができる制度を新たに設ける。

 

Copyright © 2004- Yamamoto Sougou Law Office. All Right Reserved.